否認 太陽光 売電

鳥です。

 

最近、よく聞く太陽光発電、

助成金がでるの?

節税ができるの?

突然ですが、本論です。

さて、国税庁が、新しい見解をホームページで公開しているのは、

ご存知でしょうか?

一緒に見て見ましょう。

自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入

 

【照会要旨】

 

 給与所得者である個人が、自宅に太陽光発電設備を設置し、いわゆる太陽光発電

による余剰電力買取制度に基づきその余剰電力を電力会社に売却している場合、余

剰電力の売却収入に係る所得区分及び太陽光発電設備に係る減価償却費の計算

方法についてどのように取り扱われますか。

 

【回答要旨】

 

 「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用および化石エネルギー

原料の有効な利用の促進に関する法律」に基づき、太陽光発電による電気が太陽光

発電設備が設置された施設等において消費された電気を上回る量の発電をした際、

その上回る部分が当該施設等に接続されている配電線に逆流し、これを一般電気事

業者である電力会社が一定期間買い取ることとされています(余剰電力買取制度)。

 
 余剰電力の売却収入については、それを事業として行っている場合や、他に事業所

得がありその付随業務として行っているような場合には事業所得に該当すると考えら

れますが、給与所得者が太陽光発電設備を家事用資産として使用し、その余剰電力

を売却しているような場合には、雑所得に該当します。

 なお、減価償却費の計算上、太陽光発電設備は、太陽電池モジュール、パワーコン

ディショナーなどが一体となって発電・送電等を行う自家発電設備であることから、一

般に「機械装置」に分類されると考えられますので、その耐用年数は、耐用年数省令

別表第二の「55 前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないも

の」の「その他の設備」の「主として金属製のもの」に該当し、17年となります。

 また、必要経費に算入する減価償却費の額は、発電量のうちに売却した電力量の

占める割合を業務用割合として計算した金額となります。

 

【関係法令通達】

 

 耐用年数省令別表第二

 

注記

 
 平成23年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 

この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事

案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な

取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることが

あることにご注意ください。

自宅兼店舗に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入

【照会要旨】

 個人商店を営むAは、平成23年に1階を店舗、2階を自宅とする建物に太陽光発電

設備(以下「本件設備」といいます。)を設置し、発電した電力を自宅及び店舗で使用

するほか、いわゆる太陽光発電の余剰電力買取制度に基づきその余剰電力を電力

会社に売却しています。電気使用量メーターは1つしか設置されておらず、売却した電

力量および売却金額は毎月の検針票により確認することができますが、発電量のう

ち店舗や自宅がそれぞれいくら電力を使用したかについて把握することはできませ

ん。この場合、余剰電力の売却収入に係る所得区分及び本件設備に係る減価償却

費の計算方法についてどのように取り扱われますか。

【回答要旨】

 本件設備による余剰電力の売却収入については事業所得の付随収入となります。

 給与所得者が自宅に本件設備を設置し余剰電力による売却収入を得ている場合、

その所得区分は一般に雑所得と解されますが、本件設備により発電した電気は店舗

と自宅の両方で使用され、さらにその余剰部分を電力会社に売却するものです。

 そのため、余剰電力の売却収入は事業所得の付随収入又は雑所得のいずれかに

該当すると考えられますが、本件設備が店舗と自宅との兼用であるとしても、本件設

備から発電される電力が現に事業所得を生ずべき業務の用に供されている限り、本

件設備は減価償却資産(事業用資産)に該当しますので(所法2丸1十九)、その資産か

らもたらされる収入については、全て事業所得の付随収入とするのが相当です。

 この場合、必要経費に算入する減価償却費の額は、発電量のうち売却した電力量

以外の割合を店舗と自宅における使用の実態に基づく使用率や使用面積割合等の

合理的な基準による店舗の使用割合によりあん分し、その割合と発電量のうちの売

却した電力量の割合の合計を事業用割合として計算することが考えられます。

〔計算例〕

年間発電量・・・10,000キロワットアワー
売却電力量・・・ 2,000キロワットアワー(20%)

合理的な基準による店舗の使用割合・・・70%

 

減価償却費の額を計算する場合の事業用割合・・・(100%-20%)× 70%+20%= 76%

 なお、本件設備について、エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特

別償却又は所得税額の特別控除(租税特別措置法第10条の2の2)の適用を受ける

場合についても、上記と同じ事業用割合に基づき計算を行います。

【関係法令通達】

 所得税法第2条第1項第19号、租税特別措置法第10条の2の2

注記
 平成23年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 

 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも

事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的

な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずること

があることにご注意ください。

賃貸アパートに設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入

 

【照会要旨】

 

 不動産賃貸業を営む個人Aは、賃貸アパートの屋上に太陽光発電設備を設置し、こ

れにより発電した電力をその賃貸アパートの共用部分で使用し、その余剰電力をい

わゆる太陽光発電による余剰電力買取制度に基づき電力会社に売却しています。こ

の余剰電力の売却収入の所得区分はどのように取り扱われますか。

 

【回答要旨】

 

 照会の太陽光発電設備による余剰電力の売却収入は、不動産所得に係る収入金

額に算入します。

 

 給与所得者自宅太陽光発電設備を設置し、そ

 

の余剰電力による売却収入を得ている場合、その所得区分は一般に雑所得

 

れ、また、事業所得者事業所当該設備を設置

 

却収入を得ている場合、その所得区分は一般に事業所得と解されます。
 

 ところで、賃貸アパートの共用部分で使用する電気料金は、不動産所得の金額の

計算上、必要経費に算入されるものです。一方、照会の太陽光発電設備により発電

された電力は、賃貸アパートの共用部分に使用されるため、太陽光発電設備を設置

することにより共用部分の電気料金は減少し、その分不動産所得の金額の計算上必

要経費に算入される金額も減少することになります。
 

 このように、太陽光発電設備による発電不動産所

 

得の金額について増減させるものであることを踏まえると、

 

その余剰電力の売却収入不動産所得に係る

 

収入金額に算入し、その所得金額を計算する 

 

相当と解されます。

 

 

 なお、エネルギー需給構造改革推進設備を取得

 

した場合の特別償却又は所得税額の特別控除

 

(租税特別措置法第10条の2の2)及びエネルギー環境負荷低減推進設備等を取得し

た場合の特別償却又は所得税額の特別控除(租税特別措置法第10条の2の3)は、

事業所得の金額又は事業所得の金額に係る所得税額

 

の計算における特例ですので、不動産所得を生ず

 

べき資産である賃貸アパート太陽光発電設備

 

設置し、その業務(事業)の用に供している場合

 

には、これらの特例の適用を受けることはでき

 

ません。

 

【関係法令通達】

 

 租税特別措置法第10条の2の2、第10条の2の3

 

注記
 

 平成23年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 

 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも

事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的

な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずること

があることにご注意ください。

 

まとめ

鳥は太陽光発電にあまり、興味はありませんので・・・。

現実の税務処理は、相手方の基本的なスタンスを、必ず理解してから処理します。

相手の見解と違う事をすれば、普通、それに気が付いた時点で、

質問の電話が鳴るかもしれません。

3年後位にならないと、後になってみないとわからない事はよくあります。

 

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2012年8月24日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:税金

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