虚偽記載の税理士等は制裁します。by信用保証協会

鳥です。

 

 
人気ブログランキングへ

 

賃貸は、空室と滞納との闘いです。

負ければ、破産デス(死)。

鳥のウソに踊らされてないですか?

 

 

 

虚偽記載の税理士等は制裁します。by信用保証協会

 

有益な情報だと思いますので、転載します。

 

原文はこちらです。

 

信用保証協会が行う「中小企業の会計に関する指針」

 に基づく信用保証料割引制度の見直しについて

 

「中小企業の会計に関する指針」(以下「中小指針」という)は、

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、

 

日本商工会議所及び企業会計基準委員会の4団体が、

法務省、金融庁及び中小企業庁陪席のもと、

 

中小企業が計算関係書類を作成するに

当たって拠るべき指針を明確化するために作成したものです。

 

また、「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」

(以下「チェックリスト」という)は、中小企業が中小指針に

 

適応できるようにするため、同指針の普及・定着を図る観点から

税理士等から中小企業への指導ツールとして

 

日税連において策定されたものですが、

中小企業の会計の質の向上を通じた中小企業金融の円滑化を図る観点から、

 

信用保証協会において、これを利用した

「中小企業会計割引制度(以下、「会計割引制度」という」)が創設されました。

 

この度、この会計割引制度について、平成24 年4月より、

一部を見直すこととされました。

 

(※なお、当初当該見直しは平成23 年4 月より適用されることされ、

日税連会報「税理士界」平成23 年3月15 日付第1278 号第7面に

 

その旨の記事を掲載しましたが、

東日本大震災の影響により適用時期が1年延期されました。)

 

ついては、会員各位におかれましては、

会計割引制度の見直しにご理解をいただいたうえ、

 

適正なチェックリストの作成を心がけるようお願いいたします。

 

1 中小企業会計割引制度について

 

会計割引制度は、

中小指針に準拠して作成される中小企業の計算書類について、

 

税理士、税理士法人、

公認会計士及び監査法人(以下「税理士等」という)

 

により中小指針の準拠を確認するチェックリストが

提出された場合において、

 

信用保証協会の保証料率0.1%の割引が認められる制度です。

会計割引制度の適用は、平成18 年4月の制度創設時では、

 

チェックリストの添付によって認められ、平成19 年4月の制度見直し後では、

チェックリスト中の15 項目のうち

 

1項目以上の準拠によって認められることとされています。

2 見直しについて
※以下に記載の『チェックリスト』は、

日税連が策定した58 項目のチェックリストの中でアスタリスク(「*」)を付した、

 

中小企業にとって蓋然性の高いもの等、

信用保証協会が抽出した15 項目<表1>を指します。
※58 項目のチェックリストも、これまでと同様、会計割引制度に活用できます。
会計割引制度開始から6年を迎え、

中小企業の会計の質の向上を促す効果を高め、

 

当該制度の適正化を図るため、以下の見直しが行われます。

『チェックリスト』の全部準拠
(1)信用保証協会は、

 

チェックリスト』の15 項目

 

すべて中小指針に準拠していること

 

をもって会計割引制度を適用します
 

 

※ ただし、当該中小企業が保有しない

 

資産の項目については除外します。

 

(2)『チェックリスト』の15 項目すべてについて

中小指針に準拠している旨の記載があるにもかかわらず、

 

故意・過失を問わず

 

事実と異なる記載が認められると

 

信用保証協会が判断する場合は、

 

会計割引制度の利用を認めないこととします。

事実と異なる記載に対する一時利用停止措置

(1)故意・過失を問わず事実と異なる記載

 

信用保証協会が認める『チェックリスト』が、

 

複数回にわたり同一の税理士等

 

から提出された場合において、

当該税理士等から提出される『チェックリスト』の添付をもって、

 

計算書類の信頼性向上に寄与することが

 

認められない信用保証協会が判断するときは、

 

当該税理士等が確認した『チェックリスト』に

 

ついては、会計割引制度の利用

 

1年間認めないこととします

 

 

(2)各信用保証協会は、

 

会計割引制度の利用を認めないこととされた税理士等に対し、
当該割引制度の利用を認めない旨を、

理由を付記して通知することとし、

 

併せて当該税理士等の所属税理士会に対して

当該通知の写しを送付します。

 

なお、この利用停止措置は、

当該税理士等が利用停止通知を受けた日の翌日から60 日目に発効します。

 

(3)各信用保証協会は、

 

前記通知について全国信用保証協会連合会に対しても行い、

報を共有します。

 

全国信用保証協会連合会は、

当該情報を他の信用保証協会と共有することができることとします。

 

(4)前記通知内容について、

 

各信用保証協会及び全国信用保証協会連合会は、

必要に応じ、中小企業庁に連絡することとします。

 

(5)(3)・(4)の共有・連絡のため、

各信用保証協会は、会計割引の適用に際し、

 

税理士等に「個人情報の取扱いに関する同意書」の提出を

求めることとします(『チェックリスト』に添付して提出)。
 

一時利用停止措置に係る照会手続(※)
 

(1)会計割引制度を一時利用停止とされた税理士等は、

 

当該利用停止に不服又は不明な点がある場合は、

各信用保証協会から当該利用停止に係る通知書を受けた日の翌日から
14 日以内に所属税理士会に照会書を提出することにより、

照会手続を利用することができます。

(2)税理士会は、当該照会書の照会内容に理由があると認めた場合、

信用保証協会に当該利用停止について再検討を要請します。
※照会手続の詳細(照会書の様式等)については

所属税理士会にお問い合わせください。
3 スケジュール

 

前記運用の変更は、平成24 年4月1日から行われます

(平成24 年4月1日以降に終了する事業年度の計算書類より適用されます)。

 

人生という物語は続く

人気ブログランキングへ

 

人生は長く、世界は広い、肩の力を抜いて、生きてみよう。

人生という物語は続く。

鳥の個人的な見解です。

■収益物件を探せるサイト【収益物件数No.1】国内最大の不動産投資サイトで物件探し!
■価格.comの太陽光一括見積もり! 太陽光発電 最安値は価格.com
太陽光発電価格コム一括見積もり最短1分のカンタン入力!お得な太陽光発電の一括見積もりサービス

このエントリーを含むはてなブックマーク Buzzurlにブックマーク livedoorクリップ Yahoo!ブックマークに登録

タグ

2012年12月26日 | コメント/トラックバック(2) |

カテゴリー:税金

トラックバック&コメント

トラックバック

コメント

  1. ”白黒”オーナー より:

    >信用保証協会の保証料率0.1%の割引が認められる制度です。

    たった0.1%の優遇しかないんですね。

  2. より:

    鳥です。

    ”白黒”オーナー さんへ

     
    その通りですね。


このページの先頭へ