減価償却2

 鳥です。

 

 
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賃貸は、空室と滞納との闘いです。

負ければ、破産デス(死)。

鳥のウソに踊らされてないですか?

 

 条件1 法人税の場合です。

 
 大きな経費として計上できるのが、減価償却費です。

 所得が来年、再来年に大きく計上予定の場合、

 法定耐用年数の短い物件を買う事で、

 一度に償却できる減価償却費を大きく計上する事ができます。

 結果、所得を減らす事で節税できます。

 例  木造の建物 1000万円

    減価償却前の所得 500万

    木造の法定耐用年数 22年

    経過年数・・・新築年月日から、登記した日までの期間

    経過年数が10年だと

    法定耐用年数の計算 (22-10)+10×0.2=14 14年

    1000万÷14=71万

    年間の減価償却費は71万です。

    所得の計算 500万-71万=429万

    減価償却後の所得 429万

    

    経過年数が22年だと

    法定耐用年数の計算 (22-22)+22×0.2=4.4 4年

    1000万÷4=250万

    年間の減価償却費は250万です。

    所得の計算 500万-250万=250万

    減価償却後の所得 250万

注 実際の計算は少し、違います。

   簡略したイメージとして表示しています。

購入する立場によってはあえて築年数の古い物件を買う事もありかな?

 

 
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2013年1月31日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:税金

黒字?赤字?

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黒字?赤字?

友 もうすぐ、個人の方は、所得税の申告ですね。

鳥 そうですね。

鳥 決算申告は、大きな方向は、2つあります。

友 どんな、方向ですか?

鳥 今後も、買い続けるなら、黒字にして、融資を受けやすくする。もう、買わないなら、赤字にして、節税する。

友 なるほど、今後、どうするかによって、決算書が変わるのですね。

鳥 そうです。但し、粉飾や、脱税を推奨しているのでは、ありません。

鳥 粉飾は、いろいろな意見があると思いますが、まずは、架空取引です。

友 売上の水増しとか?

鳥 不動産賃貸業では、満室以上の売上を計上する事です。

友 現実には、少なさそうですね。

鳥 節税関係では、架空の外注費の計上です。

鳥 不動産賃貸業では、2重計上ですかね。

友 2重計上とは?

鳥 請求書の段階で、経費計上し、現金を支払った時に、経費計上する。

友 1つの取引で、2回、経費計上する事ですね。

鳥 税務調査で、指摘されると、窮地に陥りますね。

友 なるほど、気をつけた方が良いですね。

友 どうして、融資を引く時に黒字が良いのですか?

鳥 利益を出している会社の方が、融資がしやすいからです。

友 経費の処理は、どんな工夫ができますか?

鳥 水道代等を按分して、計上する事ができる。のは、知っていますよね?

友 はい。それで?

鳥 裏を返せば、計上しなくても良い。という事です。

鳥 節税ネタは、他で多数紹介されているので、省略します。

鳥 大切なのは、来年以降、自分は、どうしたいか?です。

 

 


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2013年1月24日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:税金

減価償却費

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減価償却費

条件1 

 法人の場合です。

条件2 

木造(法定耐用年数22年)

条件3 

購入時、築22年以上

条件4 

1~3を満たす、簡易計算後の法定耐用年数は4年

大きな経費として計上できるのは?

 減価償却費です。

所得が来年、再来年に大きく計上予定の場合

上記の物件を買えば、減価償却費を大きく計上できるので、 所得を減らす事で節税できます。

 例 1000万の建物で法定耐用年数が4年の場合

1000万÷4=250万(イメージです。)年間に250万の減価償却費を計上できます。

注意1 

 所得税は違います。

注意2 

 購入した年は期間按分です。

注意3 

 個別案件は税理士又は税務署に相談して下さい。
 
 


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2013年1月14日 | コメント/トラックバック(4) |

カテゴリー:税金

中古資産の耐用年数

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鳥のウソに踊らされてないですか?

 
 国税庁の内容です。
中古物件を取得したときに、役に立つます。
法人用です。
 

 中古資産の耐用年数

No.5404 中古資産の耐用年数 [平成21年4月1日現在法令等] 
中古資産を取得して事業の用に供した場合には、その資産の耐用年数 は、法定耐用年数ではなく、その事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数によることができます。
 
 ただし、その中古資産を事業の用に供するために支出した資本的支出の金額がその中古資産の再取得価額(中古資産と同じ新品のものを取得する場合のその取得価額をいいます。)の50%に相当する金額を超える場合には、耐用年数の見積りをすることはできず、法定耐用年数を適用することになります。

 また、使用可能期間の見積りが困難であるときは、次の簡便法により算定した年数によることができます。

 ただし、その中古資産を事業の用に供するために支出した資本的支出の金額がその中古資産の取得価額の50%に相当する金額を超える場合には、簡便法により使用可能期間を算出することはできません。

(1) 法定耐用年数の全部を経過した資産

 その法定耐用年数の20%に相当する年数

(2) 法定耐用年数の一部を経過した資産

 その法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数に経過年数の20%に相当する年数を加えた年数

 なお、これらの計算により算出した年数に1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、その年数が2年に満たない場合には2年とします。

(注) 中古資産の耐用年数の算定は、その中古資産を事業の用に供した事業年度においてすることができるものですから、その事業年度において耐用年数の算定をしなかったときは、その後の事業年度において耐用年数の算定をすることはできません。

計算例

 法定耐用年数が30年で、経過年数が10年の中古資産の簡便法による見積耐用年数

(計算)

(1) 法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数

 30年-10年=20年

(2) 経過年数10年の20%に相当する年数

 10年×20%=2年

(3) 耐用年数

 20年+2年=22年

(耐令3、耐通1-5-1~4)

 
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2013年1月13日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:税金

虚偽記載の税理士等は制裁します。by信用保証協会

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虚偽記載の税理士等は制裁します。by信用保証協会

 

有益な情報だと思いますので、転載します。

 

原文はこちらです。

 

信用保証協会が行う「中小企業の会計に関する指針」

 に基づく信用保証料割引制度の見直しについて

 

「中小企業の会計に関する指針」(以下「中小指針」という)は、

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、

 

日本商工会議所及び企業会計基準委員会の4団体が、

法務省、金融庁及び中小企業庁陪席のもと、

 

中小企業が計算関係書類を作成するに

当たって拠るべき指針を明確化するために作成したものです。

 

また、「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」

(以下「チェックリスト」という)は、中小企業が中小指針に

 

適応できるようにするため、同指針の普及・定着を図る観点から

税理士等から中小企業への指導ツールとして

 

日税連において策定されたものですが、

中小企業の会計の質の向上を通じた中小企業金融の円滑化を図る観点から、

 

信用保証協会において、これを利用した

「中小企業会計割引制度(以下、「会計割引制度」という」)が創設されました。

 

この度、この会計割引制度について、平成24 年4月より、

一部を見直すこととされました。

 

(※なお、当初当該見直しは平成23 年4 月より適用されることされ、

日税連会報「税理士界」平成23 年3月15 日付第1278 号第7面に

 

その旨の記事を掲載しましたが、

東日本大震災の影響により適用時期が1年延期されました。)

 

ついては、会員各位におかれましては、

会計割引制度の見直しにご理解をいただいたうえ、

 

適正なチェックリストの作成を心がけるようお願いいたします。

 

1 中小企業会計割引制度について

 

会計割引制度は、

中小指針に準拠して作成される中小企業の計算書類について、

 

税理士、税理士法人、

公認会計士及び監査法人(以下「税理士等」という)

 

により中小指針の準拠を確認するチェックリストが

提出された場合において、

 

信用保証協会の保証料率0.1%の割引が認められる制度です。

会計割引制度の適用は、平成18 年4月の制度創設時では、

 

チェックリストの添付によって認められ、平成19 年4月の制度見直し後では、

チェックリスト中の15 項目のうち

 

1項目以上の準拠によって認められることとされています。

2 見直しについて
※以下に記載の『チェックリスト』は、

日税連が策定した58 項目のチェックリストの中でアスタリスク(「*」)を付した、

 

中小企業にとって蓋然性の高いもの等、

信用保証協会が抽出した15 項目<表1>を指します。
※58 項目のチェックリストも、これまでと同様、会計割引制度に活用できます。
会計割引制度開始から6年を迎え、

中小企業の会計の質の向上を促す効果を高め、

 

当該制度の適正化を図るため、以下の見直しが行われます。

『チェックリスト』の全部準拠
(1)信用保証協会は、

 

チェックリスト』の15 項目

 

すべて中小指針に準拠していること

 

をもって会計割引制度を適用します
 

 

※ ただし、当該中小企業が保有しない

 

資産の項目については除外します。

 

(2)『チェックリスト』の15 項目すべてについて

中小指針に準拠している旨の記載があるにもかかわらず、

 

故意・過失を問わず

 

事実と異なる記載が認められると

 

信用保証協会が判断する場合は、

 

会計割引制度の利用を認めないこととします。

事実と異なる記載に対する一時利用停止措置

(1)故意・過失を問わず事実と異なる記載

 

信用保証協会が認める『チェックリスト』が、

 

複数回にわたり同一の税理士等

 

から提出された場合において、

当該税理士等から提出される『チェックリスト』の添付をもって、

 

計算書類の信頼性向上に寄与することが

 

認められない信用保証協会が判断するときは、

 

当該税理士等が確認した『チェックリスト』に

 

ついては、会計割引制度の利用

 

1年間認めないこととします

 

 

(2)各信用保証協会は、

 

会計割引制度の利用を認めないこととされた税理士等に対し、
当該割引制度の利用を認めない旨を、

理由を付記して通知することとし、

 

併せて当該税理士等の所属税理士会に対して

当該通知の写しを送付します。

 

なお、この利用停止措置は、

当該税理士等が利用停止通知を受けた日の翌日から60 日目に発効します。

 

(3)各信用保証協会は、

 

前記通知について全国信用保証協会連合会に対しても行い、

報を共有します。

 

全国信用保証協会連合会は、

当該情報を他の信用保証協会と共有することができることとします。

 

(4)前記通知内容について、

 

各信用保証協会及び全国信用保証協会連合会は、

必要に応じ、中小企業庁に連絡することとします。

 

(5)(3)・(4)の共有・連絡のため、

各信用保証協会は、会計割引の適用に際し、

 

税理士等に「個人情報の取扱いに関する同意書」の提出を

求めることとします(『チェックリスト』に添付して提出)。
 

一時利用停止措置に係る照会手続(※)
 

(1)会計割引制度を一時利用停止とされた税理士等は、

 

当該利用停止に不服又は不明な点がある場合は、

各信用保証協会から当該利用停止に係る通知書を受けた日の翌日から
14 日以内に所属税理士会に照会書を提出することにより、

照会手続を利用することができます。

(2)税理士会は、当該照会書の照会内容に理由があると認めた場合、

信用保証協会に当該利用停止について再検討を要請します。
※照会手続の詳細(照会書の様式等)については

所属税理士会にお問い合わせください。
3 スケジュール

 

前記運用の変更は、平成24 年4月1日から行われます

(平成24 年4月1日以降に終了する事業年度の計算書類より適用されます)。

 

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2012年12月26日 | コメント/トラックバック(2) |

カテゴリー:税金

減価償却はすべきです。

鳥です。

 

 
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鳥のウソに踊らされてないですか?

 

 

減価償却はすべきです。

法人の話です。

なぜ、減価償却をすべきなのか? 

融資を銀行(バンク)で受けるという前提です。

信用保証協会

信用できる決算書という意味で・・・。

申込書に、財務諸表が、中小企業の会計に関する指針に適合しているか、

2択の選択肢があります。

この、中小企業の会計に関する指針で。

減価償却は経営状況により、任意に行うことなく、

継続して規則的な償却を行ったか。

という質問に対し、YESに○をつける必要がある為です。

 

まとめ

適合すれば、金利を安くする等、

保証協会としては、法人企業に、

減価償却費を償却限度額まで、して決算書を作成してほしい

という意図が見えてきます。

 銀行

初対面では、確定申告書を、初めにみます。

そこで、減価償却をしていなければ、

そこで、審査が終了になる銀行もあります。

一般の銀行

継続して、審査する銀行も次年度から、減価償却費を償却限度額

まで、する様に求めてきます。

減価償却をすると、実質は、債務超過では、ないか?

キャッシュフロー

また、キャッシュフローは、当期損益+減価償却で見るので・・・。

減価償却をしても、しなくても結果は同じです。

 

 
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2012年10月30日 | コメント/トラックバック(2) |

カテゴリー:税金

否認 太陽光 売電

鳥です。

 

最近、よく聞く太陽光発電、

助成金がでるの?

節税ができるの?

突然ですが、本論です。

さて、国税庁が、新しい見解をホームページで公開しているのは、

ご存知でしょうか?

一緒に見て見ましょう。

自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入

 

【照会要旨】

 

 給与所得者である個人が、自宅に太陽光発電設備を設置し、いわゆる太陽光発電

による余剰電力買取制度に基づきその余剰電力を電力会社に売却している場合、余

剰電力の売却収入に係る所得区分及び太陽光発電設備に係る減価償却費の計算

方法についてどのように取り扱われますか。

 

【回答要旨】

 

 「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用および化石エネルギー

原料の有効な利用の促進に関する法律」に基づき、太陽光発電による電気が太陽光

発電設備が設置された施設等において消費された電気を上回る量の発電をした際、

その上回る部分が当該施設等に接続されている配電線に逆流し、これを一般電気事

業者である電力会社が一定期間買い取ることとされています(余剰電力買取制度)。

 
 余剰電力の売却収入については、それを事業として行っている場合や、他に事業所

得がありその付随業務として行っているような場合には事業所得に該当すると考えら

れますが、給与所得者が太陽光発電設備を家事用資産として使用し、その余剰電力

を売却しているような場合には、雑所得に該当します。

 なお、減価償却費の計算上、太陽光発電設備は、太陽電池モジュール、パワーコン

ディショナーなどが一体となって発電・送電等を行う自家発電設備であることから、一

般に「機械装置」に分類されると考えられますので、その耐用年数は、耐用年数省令

別表第二の「55 前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないも

の」の「その他の設備」の「主として金属製のもの」に該当し、17年となります。

 また、必要経費に算入する減価償却費の額は、発電量のうちに売却した電力量の

占める割合を業務用割合として計算した金額となります。

 

【関係法令通達】

 

 耐用年数省令別表第二

 

注記

 
 平成23年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 

この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事

案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な

取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることが

あることにご注意ください。

自宅兼店舗に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入

【照会要旨】

 個人商店を営むAは、平成23年に1階を店舗、2階を自宅とする建物に太陽光発電

設備(以下「本件設備」といいます。)を設置し、発電した電力を自宅及び店舗で使用

するほか、いわゆる太陽光発電の余剰電力買取制度に基づきその余剰電力を電力

会社に売却しています。電気使用量メーターは1つしか設置されておらず、売却した電

力量および売却金額は毎月の検針票により確認することができますが、発電量のう

ち店舗や自宅がそれぞれいくら電力を使用したかについて把握することはできませ

ん。この場合、余剰電力の売却収入に係る所得区分及び本件設備に係る減価償却

費の計算方法についてどのように取り扱われますか。

【回答要旨】

 本件設備による余剰電力の売却収入については事業所得の付随収入となります。

 給与所得者が自宅に本件設備を設置し余剰電力による売却収入を得ている場合、

その所得区分は一般に雑所得と解されますが、本件設備により発電した電気は店舗

と自宅の両方で使用され、さらにその余剰部分を電力会社に売却するものです。

 そのため、余剰電力の売却収入は事業所得の付随収入又は雑所得のいずれかに

該当すると考えられますが、本件設備が店舗と自宅との兼用であるとしても、本件設

備から発電される電力が現に事業所得を生ずべき業務の用に供されている限り、本

件設備は減価償却資産(事業用資産)に該当しますので(所法2丸1十九)、その資産か

らもたらされる収入については、全て事業所得の付随収入とするのが相当です。

 この場合、必要経費に算入する減価償却費の額は、発電量のうち売却した電力量

以外の割合を店舗と自宅における使用の実態に基づく使用率や使用面積割合等の

合理的な基準による店舗の使用割合によりあん分し、その割合と発電量のうちの売

却した電力量の割合の合計を事業用割合として計算することが考えられます。

〔計算例〕

年間発電量・・・10,000キロワットアワー
売却電力量・・・ 2,000キロワットアワー(20%)

合理的な基準による店舗の使用割合・・・70%

 

減価償却費の額を計算する場合の事業用割合・・・(100%-20%)× 70%+20%= 76%

 なお、本件設備について、エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特

別償却又は所得税額の特別控除(租税特別措置法第10条の2の2)の適用を受ける

場合についても、上記と同じ事業用割合に基づき計算を行います。

【関係法令通達】

 所得税法第2条第1項第19号、租税特別措置法第10条の2の2

注記
 平成23年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 

 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも

事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的

な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずること

があることにご注意ください。

賃貸アパートに設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入

 

【照会要旨】

 

 不動産賃貸業を営む個人Aは、賃貸アパートの屋上に太陽光発電設備を設置し、こ

れにより発電した電力をその賃貸アパートの共用部分で使用し、その余剰電力をい

わゆる太陽光発電による余剰電力買取制度に基づき電力会社に売却しています。こ

の余剰電力の売却収入の所得区分はどのように取り扱われますか。

 

【回答要旨】

 

 照会の太陽光発電設備による余剰電力の売却収入は、不動産所得に係る収入金

額に算入します。

 

 給与所得者自宅太陽光発電設備を設置し、そ

 

の余剰電力による売却収入を得ている場合、その所得区分は一般に雑所得

 

れ、また、事業所得者事業所当該設備を設置

 

却収入を得ている場合、その所得区分は一般に事業所得と解されます。
 

 ところで、賃貸アパートの共用部分で使用する電気料金は、不動産所得の金額の

計算上、必要経費に算入されるものです。一方、照会の太陽光発電設備により発電

された電力は、賃貸アパートの共用部分に使用されるため、太陽光発電設備を設置

することにより共用部分の電気料金は減少し、その分不動産所得の金額の計算上必

要経費に算入される金額も減少することになります。
 

 このように、太陽光発電設備による発電不動産所

 

得の金額について増減させるものであることを踏まえると、

 

その余剰電力の売却収入不動産所得に係る

 

収入金額に算入し、その所得金額を計算する 

 

相当と解されます。

 

 

 なお、エネルギー需給構造改革推進設備を取得

 

した場合の特別償却又は所得税額の特別控除

 

(租税特別措置法第10条の2の2)及びエネルギー環境負荷低減推進設備等を取得し

た場合の特別償却又は所得税額の特別控除(租税特別措置法第10条の2の3)は、

事業所得の金額又は事業所得の金額に係る所得税額

 

の計算における特例ですので、不動産所得を生ず

 

べき資産である賃貸アパート太陽光発電設備

 

設置し、その業務(事業)の用に供している場合

 

には、これらの特例の適用を受けることはでき

 

ません。

 

【関係法令通達】

 

 租税特別措置法第10条の2の2、第10条の2の3

 

注記
 

 平成23年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 

 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも

事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的

な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずること

があることにご注意ください。

 

まとめ

鳥は太陽光発電にあまり、興味はありませんので・・・。

現実の税務処理は、相手方の基本的なスタンスを、必ず理解してから処理します。

相手の見解と違う事をすれば、普通、それに気が付いた時点で、

質問の電話が鳴るかもしれません。

3年後位にならないと、後になってみないとわからない事はよくあります。

 

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法人の申告説明の話です。

鳥です。

 法人の申告説明の話です。

 鳥の法人は3月決算なので、税務署の説明会に参加しました。

 (去年の話です。)

 法人会の人から、最初に、

 中途退室しないでほしいと、お願いがありました。

 2年前(だったと思う)は、話の中途で、かなりの退室がありました。

 もしかしたら、退室の理由は、話の内容なのかも知れません。

 今回は、対抗策?がありました。

 
 話す人を、税務署から、東京国税局に、変更し、

 話の上手な人のみに限定?しました。

 最初に、改正税法の話をし、

 その後、税務署の関係者は、速やかに退室しました。

 納税者が退室するより、先に、退室しましたので、

 話の中途で、退室する人は、いなかったと思います。

 その後、税理士会の説明がありました。

 ここで、2割位の退室が、ありました。

 話題を変えます。

 もし、鳥が銀行の融資関係者なら、

 この説明会に、毎月参加し、突然、巨額の利益が出た場合、

 当銀行に相談して下さいと、アピールします。

 同じ融資をするなら、利益が出すぎて、納税資金の検討している

 法人に融資したいと考えるからです。

 

 計画的に利益を管理している法人は、

 もちろん、納税資金も準備しています。

 

 また、債権でも、現金、預金なら、

 納税資金に充当できますが・・・。

 

 売掛金や、先付け小切手、受取手形では、

 納税資金には、なりませんね。

 税務署の立場から見ても、税理士に節税?の説明されて、

 納税額が減らされるよりも・・・。

 銀行に融資させて納税してもらう方が、納税額が増えて

 お得の様な気がしました。

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2012年3月11日 | コメント/トラックバック(2) |

カテゴリー:税金

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