鳥です。
条件1 法人税の場合です。
大きな経費として計上できるのが、減価償却費です。
所得が来年、再来年に大きく計上予定の場合、
法定耐用年数の短い物件を買う事で、
一度に償却できる減価償却費を大きく計上する事ができます。
結果、所得を減らす事で節税できます。
例 木造の建物 1000万円
減価償却前の所得 500万
木造の法定耐用年数 22年
経過年数・・・新築年月日から、登記した日までの期間
経過年数が10年だと
法定耐用年数の計算 (22-10)+10×0.2=14 14年
1000万÷14=71万
年間の減価償却費は71万です。
所得の計算 500万-71万=429万
減価償却後の所得 429万
経過年数が22年だと
法定耐用年数の計算 (22-22)+22×0.2=4.4 4年
1000万÷4=250万
年間の減価償却費は250万です。
所得の計算 500万-250万=250万
減価償却後の所得 250万
注 実際の計算は少し、違います。
簡略したイメージとして表示しています。
購入する立場によってはあえて築年数の古い物件を買う事もありかな?
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